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労働者が常時10人以上いる場合、就業規則を労働基準監督署に届け出なければなりません。
ここでいう労働者とは正社員だけではなく、パートやアルバイトの方も含みます。
年間10人以上ということなので、忙しいときだけ臨時のアルバイトを雇うという場合でも
“常時10人以上”にあてはまる場合もあります。
届出はもうお済みですか?
うちには就業規則があるから大丈夫!という方。
昔作った就業規則をそのままにしていませんか?
残業の割増率、有給休暇、育児休業の内容等、法律の改正によって変更が必要な場合があります。
また就業規則は助成金の申請に必要な場合もあります。
就業規則は会社と労働者とのルールの基本です。
きちんとルールを定めておくことでトラブルを未然に防げ、従業員も安心して働くことができます。
一度就業規則について考えてみませんか?
就業規則 起案・作成・届出料 | 42,000円以上 |
給与規定 起案・作成料 | 21,000円以上 |
育児介護休業規定 起案・作成・届出料 | 21,000円以上 |
上記以外の規定 起案・作成・届出料 | 10,500円以上 |
就業規則等 変更起案・作成・届出料 | 10,500円以上 |